不動産調査職人

tosho1 myhome12

t-jusetu1

escrow-5

jitumunokiso tosho5 tosho6  
English version
エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2015.03.31更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
調査報告ロボ   

”エスクローニュース”は月に1〜2回程度の発行

ご希望の方、不着の方は下記の ”なんでもメール箱” からお申し込みください。

(無料サービス)何でもメール箱 

 

kao-pohte
2,014年5月版   
   
重要事項説明ソフト  
 2,014年4月版    
 

都市再生特措法改正で宅建業法施行令改正?   書込み日2015.03.31

< 無題編 >

  今回は、都市再生特措法の改正による、宅建業法施行令改正である。

  その主なものは「立地適正化計画」にかかわる場合は、

 重要事項説明が必要になります。

 

  説明をすべき重要事項とは、「立地適正化計画の区域のうち

 当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域内において、

 開発行為であって住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち

 住宅等の建築の用に供する目的で行うもの又は住宅等を新築し、

 若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等と

 する行為を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の30日前までに、

 行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他事項を

 市町村長に届け出なければならない。」という説明です。

 

 これは、「宅地建物取引業法施行令第3条に、都市再生特別措置法

 第88条第1項、第2項、第108条第1項、第2項が追加された 」ことによるもの。

 

 立地適正化計画とは、次のようなものです。

 第八十一条  市町村は、都市計画区域内の区域について、

 都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設

 (医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の

 共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の

 増進に著しく寄与するものをいう。)の立地の適正化を図るための

 計画(以下「立地適正化計画」という。)を作成することができる。

 

 条文は以下の通り。

 第八十八条 立地適正化計画の区域のうち当該立地適正化計画に

 記載された居住誘導区域外の区域内において、都市計画法に規定する

 開発行為であって住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち

 市町村の条例で定めるものの建築の用に供する目的で行うもの又は

 住宅等を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して

 住宅等とする行為を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の

 30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、

 場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を

 市町村長に届け出なければならない。

 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一  軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

二  非常災害のため必要な応急措置として行う行為

三  都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為


四  その他市町村の条例で定める行為

2  前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち

 国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の

 変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、その旨を

 市町村長に届け出なければならない。

  第百八条  立地適正化計画の区域内において、当該立地適正化計画に

 記載された誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う

 開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、

 若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為を

 行おうとする者は、これらの行為に着手する日の30日前までに、

 行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で

 定める事項を市町村長に届け出なければならない。

 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一  軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

二  非常災害のため必要な応急措置として行う行為

三  都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

四  その他市町村の条例で定める行為

2  前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち

 国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の

 変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、

 その旨を市町村長に届け出なければならない。

 

 

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成26年12月24日)(マンション建替え円滑化法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年4月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年4月第15版)は、こちらに詳細。 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

エスクロー 調査  
   
個人取引支援  
   
エスクロー図書館   
   
調査七つ道具  
   
エスクロー探求編  
   
社長の素顔  
著者紹介記事  
   
専門検査機関  
   
調査協賛企業一覧  
   
何でもメール箱   
相互リンク方法   

 
ページ総合検索  
日本の住宅金利   
事件簿?83件   
 知って得・豆知識 !  
欠陥住宅写真集   
 不動産トラブル事例   
不動産物件検索
最新地価    
日本の土壌汚染    
アスベスト対策    
日本の地下壕    

   
全国の地図    
全国の天気    
イチロー    
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
     

全WWW を検索 サイト内 を検索
   

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

エスクロー調査は不動産トラブル事例から誕生しました!