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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2015.05.31更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
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筆界特定処理件数は2万件を超える?   書込み日2015.05.31

< 無題編 >

  平成18年1月20日に施行された筆界特定制度において、すでに、

 処理された全国の筆界特定件数は、平成27年3月末現在で、

 20,514件となり、2万件を超えていることが分かった。

 

  この筆界特定制度は、開発行為や敷地分割等の際に境界立会の

 同意書を得られず、土地の有効利用ができないときに、法務局が

 直接、国の権限により筆界を定めてしまうことのできる制度。

 

  筆界特定が行われれば、登記事項証明書の表題のページに

 記録されるため、だれでもその事実を知ることができる。

  したがって、不動産関連業者にとっては、重要事項である。

 

  筆界特定は所有権境とは異なり、取り扱いが違うので、

 注意を要する。

  ただし、登記官に任命された土地家屋調査士が敷地内に入って、

 調査をすることを、隣接地主が妨害をすれば、罰金刑を科されるなど、

 強権発動できる場合がある。

 

  申請すれば、概ね、10か月間を目標に行なわれている。

  費用には、測量代がある。

 

  一方、「動産譲渡登記」も活発に行われている。

  平成17年10月から実施されている動産譲渡登記制度により、

 処理された動産譲渡登記の件数は、20,777件となり、これも

 平成27年3月末現在で、3万件を超える伸びを示している。

 

  法人が所有する動産は、その一切を動産として登記できる制度であり、

 融資枠拡大に活用されているようだ。

  倉庫や機械類などが設置されている土地建物の売買では、

 「動産譲渡登記の有無」の調査は必須である。

 重要事項説明をしていなければ、大きなトラブルに見舞われるだろう!

 

  登記記録がなければ、「登記のないこと証明」を取得できる。

 

  セミナーでも、時折解説していますので、参考にしてください。

 

 

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成26年12月24日)(マンション建替え円滑化法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年4月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年4月第15版)は、こちらに詳細。 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

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