不動産調査職人

tosho1 myhome12

t-jusetu1

escrow-5

jitumunokiso tosho5 tosho6  
English version
エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2015.07.12更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
調査報告ロボ   

”エスクローニュース”は月に1〜2回程度の発行

ご希望の方、不着の方は下記の ”なんでもメール箱” からお申し込みください。

(無料サービス)何でもメール箱 

 

kao-pohte
2,015年7月版   
   
重要事項説明ソフト  
 2,014年4月版    
 

津波法の重要事項説明の方法とは?   書込み日2015.07.12

< 重要事項説明 編 >

  近年は、津波などの自然災害に関する事項を重要事項で説明させる

 ように、頻繁に宅地建物取引業法が改正されています。

 

  そこで、よく、これらを理解しておかないと、ただ、やみくもに説明をすることにも

 なり、買主にとっても、多すぎる説明でも困ることになるでしょう。

 

(第一に)

  津波災害警戒区域については、「宅建業法第35条の14のイ」で定めている

 「宅地又は建物を買い、又は借りようとする個人である宅地建物取引業者の

 相手方等の利益の保護に資する事項」として

 宅建業法施行規則第16条の4の3に定める「津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」

 が、説明義務を負います。

  現在、徳島県(平成27年3月24日指定)と山口県(平成27年3月11日指定)の

 2県が指定されています。

 

(第二に)

  その他は、津波浸水想定区域を定めて、防災マップにして公開している。 

 これについては、宅建業法上に定める説明事項にはなっていませんが、

 買主から、特別、津波浸水想定区域についての質問等があるような場合は、

 宅建業者としての説明義務を負いますので、ご注意ください。

  

(第三に)

  宅建業法施行令第3条には、次のような、津波法に関する説明義務があります。

 

20の2 津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項、第52条第1項、第58条、第68条、

   第73条第1項、第78条第1項、第82条及び第87条第1項

 

  これでは何のことかわからないので、各項目ごとに記載しておこう。

  以下のようにたくさんの説明事項が存在するのですが、以下の事項については、

 関係がある場合にその説明義務を負う項目ですので、ご注意ください。

 

 津波防災地域づくりに関する法律

 第23条第1項(津波防護施設区域における行為の制限)  

 津波防護施設区域内の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は

 国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

 ただし、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして

 政令で定める行為については、この限りでない。

一 津波防護施設以外の施設又は工作物(以下この章において「他の施設等」という。)の新築又は改築

二 土地の掘削、盛土又は切土

三 前二号に掲げるもののほか、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める行為

 第52条第1項(行為の届出等)

 指定津波防護施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、

 当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、

 行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で

 定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

 及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

一 当該指定津波防護施設の敷地である土地の区域における土地の掘削、

盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為

二 当該指定津波防護施設の改築又は除却


第58条(指定避難施設に関する届出)

 指定避難施設の管理者は、当該指定避難施設を廃止し、又は改築その他の

 事由により当該指定避難施設の現状に政令で定める重要な変更を加えようと

 するときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない。

第68条(管理協定の効力)

 第65条の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において

 当該管理協定に係る協定避難施設の施設所有者等又は予定施設所有者等と

 なった者に対しても、その効力があるものとする。

第73条第1項(特定開発行為の制限)

 特別警戒区域内において、政令で定める土地の形質の変更を伴う開発行為で

 当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物の

 用途が制限用途であるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

第78条第1項(変更の許可等)

 第73条第1項の許可を受けた者は、第74条第1項各号に掲げる事項の変更を

 しようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 ただし、変更後の予定建築物の用途が第73条第1項の制限用途以外のもので

 あるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

第82条(特定建築行為の制限)

 特別警戒区域内において、第73条第2項各号に掲げる用途の建築物の建築を

 しようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一 第79条第3項又は都市計画法第36条第3項後段の規定により公告された

 その地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域において行う特定建築行為

二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為

第87条第1項(変更の許可等)

 第82条の許可を受けた者は、次に掲げる場合においては、都道府県知事等の

 許可を受けなければならない。

 ただし、変更後の建築物が第73条第2項各号に掲げる用途の建築物以外のものと

 なるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

一 第73条第2項第1号に掲げる用途の建築物について第83条第1項各号に

  掲げる事項の変更をしようとする場合

二 第73条第2項第2号の条例で定める用途の建築物について第83条第3項各号に

 掲げる事項の変更をしようとする場合



 これらの法令条文は、下記の売買重要事項説明書作成エンジンソフトに

搭載されている売買重要事項説明補足資料に記載されています。

 

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成26年12月24日)(マンション建替え円滑化法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年7月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年7月第16版)は、こちらに詳細。 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」(2015年7月版)は、こちらに詳細。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

エスクロー 調査  
   
個人取引支援  
   
エスクロー図書館   
   
調査七つ道具  
   
エスクロー探求編  
   
社長の素顔  
著者紹介記事  
   
専門検査機関  
   
調査協賛企業一覧  
   
何でもメール箱   
相互リンク方法   

 
ページ総合検索  
日本の住宅金利   
事件簿?83件   
 知って得・豆知識 !  
欠陥住宅写真集   
 不動産トラブル事例   
不動産物件検索
最新地価    
日本の土壌汚染    
アスベスト対策    
日本の地下壕    

   
全国の地図    
全国の天気    
イチロー    
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
     

全WWW を検索 サイト内 を検索
   

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

エスクロー調査は不動産トラブル事例から誕生しました!