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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2015.08.10更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
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好評の「売主の説明方法基準」改訂?   書込み日2015.08.10

< 無題 編 >

  さる、8月3日(夜明けの声)に発表しました、「売主の説明方法基準」について

 弁護士業界においても、「なくてはならないもの」として、

 絶賛を浴びるなど、好評をいただいています。

 

  本日は、再度、この売主の説明方法基準について、述べておきましょう。

  本来、売主は、「購入希望者の契約の内容に適合しないこと」について、

 説明義務があります。

 

  しかし、「売主の説明義務」に関する紛争が起きるたびに、

 「そんな昔のことは問題ないと考えていた」、

 「いや、昔のことでも知っていたら買わなかった」と、争われます。

 

  この対策としては、「売主の不動産情報告知書」を交付する際、

 「売主の説明方法基準」を書面で明らかにしておくことです。

  紛争の争点を事前に合意しておくのです。

 

 「 土地建物の利用履歴については、「敷地外、建物外での死亡は

 不動産の瑕疵ではないため、売主は説明を除いています。

 自殺、火災死亡、他殺事件などの場合は、売主は死亡後20年未満の

 ものについて説明をします。

  ただし、これら以外の死亡において、事件性のあるものや7日を

 経過しての遺体発見などの場合は、売主は死亡後10年未満について

 説明をします。」

このように、あらかじめ、売主が買主に対して、どのようなルールにより

 売主の説明義務を果たしているか、ということを告知することにより

 後日、「そのような説明方法では納得がいかない」といった、説明方法

 を巡る紛争に終止符を打つことができます。

 

  日本に、過去には存在しなかったこのような方法を、今後、

 積極的に、活用して、不動産トラブルを防止に努めていただければ、

 幸いです。

 

  重要なスタイルであるため、私は著作権を放棄して、皆さんに

 ご提供させていただきますので、ご自由にご利用ください。

  「売主の説明方法基準」は、エスクロー図書館において公開しています。

   

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成26年12月24日)(マンション建替え円滑化法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年8月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年7月第16版)は、こちらに詳細。(下水道法追加改正H27.7.19に対応済み) 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」(2015年7月版)は、こちらに詳細。(下水道法追加改正に対応済み)

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

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