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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2016.01.26更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

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    著者 津村 重行
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建築規制に影響する道路境界査定の有無?   書込み日2016.01.26

< 無題 編 >

  道路査定記録の有無は、建築規制にも影響する場合があります。

 

  商業地域の容積る400%程度の物件で、前面道路が6.0mと

 表示されている物件である場合は、要注意ですね。

  原則的に、この場合は、容積率は6.0m×(10分の6)で

 360%の扱いになります。

 

  しかし、前面道路が6.0mの場合で15mの特定道路から敷地が

 70m以内で接しているときは、前面道路の容積率の制限を受けている

 時は、容積率の合理化が得られます。

 

  問題は、この6.0mがあるかないかの判断基準ということです。

 

  前面道路が、道路境界査定が実施され、完結しているとき、

 この場合の道路幅員は、建築基準法上の道路幅員を採用することから、

 道路査定幅員を道路の幅員と、判断をすることになります。

 

  もしも、その査定幅員が5.97mである時は、6.0mに

 満たないために、わずか、3センチ不足であっても、今述べた、

 容積率の合理化を利用できないことになります。

 

  反対に道路査定が実施されておらず、道路境界が確定していないときは、

 「建築基準法上の道路幅員」、ということから、道路台帳に記載されている

 道路の幅員が、「建築基準法上の道路幅員」ということになり、道路台帳図の

 記載幅員が利用できることになります。

  

  ちなみに、これらの判断は、千葉市の建築主事がする判断であって、

 他の市区町村では、異なる判断をする可能性がありますね。

  

 ほんの一例ですが、注意をしたいところですね。

  

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成26年12月24日)(マンション建替え円滑化法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年8月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年8月第17版)は、こちらに詳細。(下水道法追加H27.7.19施行、地域再生法追加H27.8.10施行に対応済み) 

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 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」(2015年8月版)は、こちらに詳細。(下水道法追加改正、地域再生法追加に対応済み)

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

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