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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2016.06.18更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
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”容認事項”ってなんだろう?   書込み日2016.06.18

< 無題 編 >

  「容認事項」って、いったいなんでしょうか?

 

  読者の皆さんは、こんなことを考えたことはありますか?

  宅建業者や売主には、買主にとって重要な事項の説明義務は

 ありますが、「容認事項の説明義務」については、宅建業法や

 民法その他の法令には、何ら規定はありません。

 

  それでは、この「容認事項」とは、なんでしょうか?

  はっきり言えることは、「重要事項」とは明らかに区別して、

 「容認事項」と呼んでいることでしょう。

  つまり、”重要な事項”ではないが、”重要かもしれない事項”、

 そんな関係でしょうか?

 

  そもそも、この「容認事項」というものが言われだしたのは、

 買主の中の一部の買主のクレーマー対策として、

 ”念のために、あと一言を記載しておいたほうがいいだろう”という

 ような、発想から、浮かんできた”説明ジャンル”ではないでしょうか?

 

  そうすると、買主がクレーマーとしてクレームをかける情報とは

 どのようなものか、を考えておくことが先決です。

 

 1.「買主が重要事項説明の前には、既に知っている事実」

 2.「買主が少し注意をすれば、知りえる事実」

 3.「重要事項説明の前に、売主がすでに、買主に告知した事実」

 4.「専門検査をして初めて知りえる事実」

  などは、瑕疵担保免責方式の売買契約書の場合は、

 おおむね、買主の自己責任とされる分野です。

 (ただし、有効な瑕疵担保免責特約が事実に適用できないケースは除く)

 

  買主の自己責任といっても、訴訟が起こされれば、不動産業者は勝訴するが、

 訴訟では手間暇ばかりかかるので、「容認事項として明記しておくことで、

 訴訟そのものの発生に、至らないようにしよう」というものです。

 

  一方、説明しておかなければ、「重要事項説明義務違反に問われる」

 というような事項は、「重要事項」として記載をして、説明するのです。

 

  このように、重要事項と容認事項との間には、このような違いがあることを

 前提に、整理しながら、重要事項説明書の書類作成をしたらいいでしょう。

 

  ややもすると、「容認事項」の中に、「重要事項」を入れてしまった場合、

 「重要事項としての説明義務違反」が、問われる危険性が増加するため、

 要注意するところですね!

 

 

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成27年8月10日)(地域再生法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年8月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年8月第17版)は、こちらに詳細。(下水道法追加H27.7.19施行、地域再生法追加H27.8.10施行に対応済み) 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」(2015年8月版)は、こちらに詳細。(下水道法追加改正、地域再生法追加に対応済み)

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 

 

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