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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2016.07.01更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
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不動産トラブルをゼロにする方法とは?   書込み日2016.07.01

< 無題 編 >

 不動産トラブルがない社会は、実現できるでしょうか?

 

 方法は、簡単です。

 方法は二つの要件がそろった時に可能となります。

 

  その一つは、売主が重要な事項を説明するべき項目とその範囲などを

 法律で明記することです。

  こうすることによって、売主は法律に基づいて説明義務を果たしている限り、

 それ以上の責任は追及されなくなるでしょう。

 

  その二つは、買主の知る権利が保証されることです。

  買主は、いつでも、法律に基づいて、不動産取引士を通じて

 売主の不動産情報を知ることができるという状態を、確保することです。

  こうすることによって、個人情報といえども、買主はいつでも、法律の基づいて、

 その情報を知ることができるでしょう。

 

  実は、アメリカでは、このような不動産取引に関する情報処理(エスクロー制度)

 を、すでに完成させているのです。

 

  このため、不動産トラブルはほとんど起きません。

  売主は、瑕疵担保責任を負うこともありません。

 

  買主は、いつでも不動産情報を知ることができるのですから、

 「その話は 知らなかった」などと言って、売主の責任を追及しようとしても、

 「なんで調べなかったの?」と、買主の自己責任となります。

 

   つまり、その前提に、売主の不動産に関する情報は個人情報化に

 してはいけないのです。

   個人情報ではないから、すべての情報知る権利が保証されるのです。

 

   「売主の説明義務と買主の知る権利」が、保証された時、初めて

 日本は、欧米のように、トラブルのない社会が訪れ、不動産業者の

 社会的地位は高まり、取引件数も、大幅な向上が見込まれることになります。

  

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成27年8月10日)(地域再生法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年8月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年8月第17版)は、こちらに詳細。(下水道法追加H27.7.19施行、地域再生法追加H27.8.10施行に対応済み) 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」(2015年8月版)は、こちらに詳細。(下水道法追加改正、地域再生法追加に対応済み)

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 

 

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