不動産調査職人

tosho1 myhome12

t-jusetu1

escrow-5

jitumunokiso tosho5 tosho6  
English version
エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2016.07.11更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
調査報告ロボ   

”エスクローニュース”は月に1〜2回程度の発行

ご希望の方、不着の方は下記の ”なんでもメール箱” からお申し込みください。

(無料サービス)何でもメール箱 

 

kao-pohte
2,015年7月版   
   
重要事項説明ソフト  
 2,015年8月版    
 

求められる”買主の知る権利”を法整備?   書込み日2016.07.11

< 無題 編 >

  日本における既存住宅の不動産流通においては、

 買主の知る権利が全く保証されていません。

 

  不動産売買が行われると、「売買契約書や重要事項説明書」等の

 重要書類は、取引当事者の金庫の中にしまわれてしまいます。

 

  ところで、不動産の買主側は、将来、いつかは、売主となります。

 

  この売主が、不動産を売却に出すとき、もともとの売主からは、

 「売主側が買主側に告知した不動産情報は個人情報のため、

 買主側が勝手にこれを販売情報として不動産業者等に提供するような

 権限は与えていません。」とされています。

  このように、個人情報の提供について、売主は、何ら、承諾していません。

 

  そうすると、不動産取引が行われても、不動産情報は事実上、

 どこにも外部に流出しないのですから、不動産流通では、最悪の

 状態が続くのです。

 

  この、動脈硬化した流通市場を活性化するためには、買主の、

 この知る権利を保証する法制度は、なくてはならないものなのです。

 

  ちなみに、カリフォルニア州では、民法において、

 「売主の不動産情報開示書については、買主、または買主の代理人は

 自由に、この情報を第三者に提供することができる」と

 民法の法律条文の中に定めているのです。

 

  こうして、買主の知る権利を保証することを、第一に、国会で議論される

 必要があるのではないでしょうか?

 

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成27年8月10日)(地域再生法が追加に)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2015年8月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2015」(2015年8月第17版)は、こちらに詳細。(下水道法追加H27.7.19施行、地域再生法追加H27.8.10施行に対応済み) 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2015」(2015年8月版)は、こちらに詳細。(下水道法追加改正、地域再生法追加に対応済み)

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 

 

エスクロー 調査  
   
個人取引支援  
   
エスクロー図書館   
   
調査七つ道具  
   
エスクロー探求編  
   
社長の素顔  
著者紹介記事  
   
専門検査機関  
   
調査協賛企業一覧  
   
何でもメール箱   
相互リンク方法   

 
ページ総合検索  
日本の住宅金利   
事件簿?83件   
 知って得・豆知識 !  
欠陥住宅写真集   
 不動産トラブル事例   
不動産物件検索
最新地価    
日本の土壌汚染    
アスベスト対策    
日本の地下壕    

   
全国の地図    
全国の天気    
イチロー    
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
     

全WWW を検索 サイト内 を検索
   

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

エスクロー調査は不動産トラブル事例から誕生しました!