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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2017.02.13更新
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
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調整区域の建蔽、容積の説明の仕方?   書込み日2017.02.13

< 営業 編 >

  市街化調整区域内の建蔽率と容積率の説明を失敗する

 人が多いですね。

  

  失敗に気づけばいいのですが、それに気づかないと

 とんでもないことになります。

  まづ、指定建蔽率と言うものがあります。

  これは、建築基準法で定める建蔽率ですね。

  市街化調整区域では、60%とする都道府県、政令市が多いですね。

 容積率では150%、200%としているところが多い。

 

  一方、市街化調整区域では都市計画法施行規則第60条に

 該当する場合は、建蔽率は、50%、40%とするところが

 あります。

  これは、「都市計画法により、別途、建蔽率、容積率を

 定めることができる」とされているためです。

  容積率は、150%、200%とするところが多い。

 

  そうしますと、同一物件において、建蔽率は

 60%とする建築基準法上の規制と、50%とする都市計画法上の

 規制の2重の法規制が存在することになります。

 

  それではどちらの法規制が優先するのか?ということが次の問題です。

 

  もちろん、厳しい方の規制が優先するわけですが、別に定める

 都市計画法上の法規制ですね。

 

  そうしますと、重要事項説明書では、たとえば、

 「建築基準法上は、指定建蔽率60%、指定容積率200%ですが、

  都市計画法上は、建蔽率50%、容積率100%となっているため、

  本物件の建蔽率と容積率は、建蔽率50%、容積率100%となります。」

 

 このように、重要事項説明をするためには、都市計画法と建築基準法を

 一体で重要事項説明をする従来の標準書式では、できないので、

 説明方法が異なるため注意しましょう。

 

 


 

    2017.03.06 千葉市 売買重要事項セミナー・千葉県宅建協会千葉支部主催

    2017.03.08 福岡県 売買重要事項セミナー・福岡県宅建筑紫支部主催

    2017.03.09 東京都 不動産物件情報収集技術セミナー・にじゅういち出版主催

 

 


 

  宅建業法施行令改正施行!(平成27年9月1日)(地域再生法が追加に。)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2016年9月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2016」(2016年9月第18版)は、こちらに詳細。

(都市再生法改正による宅建業法改正、平成28年9月1日施行に対応済み) 

 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2017」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2017」(2017年1月版)は、こちらに詳細。

 

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」(2014年5月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

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