＜　営業　編　＞

　最近では、事業用の建物の取引も増加しつつありますね。

　　事業用建物で、見落としやすいものには、広告看板

　があります。

　　きちっと敷地内に設置されているのだから、問題はない、

　などと考えていると、失敗します。

　　たとえ、敷地の中に納まっている広告看板であっても、

　看板の面積によって、許認可が必要となります。

　　また、用途地域ごとに規制が異なります。

　　地方の行政では、お概ね、3年くらいの手続きで規制している

　ケースが多いですね。

　　その際には、看板使用料のような名目の費用が発生します。

　　また、４ｍを超える場合は、工作物の確認が必要となります。

　　罰則もあり、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」が待っている。

　　注意したいところですね。

　　　　2017.03.06　千葉市　売買重要事項セミナー・千葉県宅建協会千葉支部主催

　　　　2017.03.08　福岡県　売買重要事項セミナー・福岡県宅建筑紫支部主催

　　　　2017.03.09　東京都　不動産物件情報収集技術セミナー・にじゅういち出版主催

　 宅建業法施行令改正施行！（平成2７年９月1日）（地域再生法が追加に。）

　「売買重要事項説明書補足資料全国版（2016年9月版）」　は、下記のソフトに搭載しています。

　「売買重要事項説明書作成ソフト２０１６」(２０１６年９月第１８版)は、こちらに詳細。

（都市再生法改正による宅建業法改正、平成28年9月1日施行に対応済み）　

　「エスクロー調査報告書作成ロボ2017」　は、下記のソフトに搭載しています。

　「エスクロー調査報告書作成ロボ２０１７」（2017年1月版）は、こちらに詳細。

　「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」　は、下記のソフトに搭載しています。

　「現地照合確認調査報告書作成ソフト2014」（2014年5月版）は、こちらに詳細。