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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2017.04.21
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
調査報告ロボ   

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2,017年1月版   
   
重要事項説明ソフト  
 2,016年9月版    
 

不動産情報告知書は個人情報文書?   書込み日2017.04.21

< 営業 編 >

 売主の不動産情報告知書には、売主が告知している個人情報が

 満載されています。

 

 アメリカのカリフォルニア州では、民法において、売主の告知文書の

 取扱いについての定めがあります。

 

 この告知書には、個人情報が数多く入っているため、買主が取引が

 完了して所有権を移転した後は、買主や買主の代理人が、この

 告知書を第3者に売却する際に、自由に情報提供することを、

 あらかじめ、売主は承諾すること、としています。

 

 そうしておかなければ、アメリカの裁判は、制裁裁判とも言われ、

 個人情報が漏れ出た、として企業に対して、多額の金銭で損害賠償

 請求が行われます。

 

 日本では、この「売主の不動産情報告知書」を買主が第3者に

 提供することについて、売買契約書や、告知書そのものにも、

 何ら、定めはなく、また、合意文書も交わされていないところに、

 重大な問題があります。

 

 このため、私が開発した「売主の不動産情報告知書」には、

 個人情報を含む、本件、「売主の不動産情報告知書」の内容を、

 買主は所有権移転後、自由に、第3者に情報提供することが

 できる、として条項を明記して、売主と買主が署名押印する

 書式となっています。

 

  トラブルが起きないように、アメリカでは実施されている、

 「所有権移転後の、告知書の第3者提供の合意」を書面に

 しておくことは、今後は、必須の重要事項説明に該当します。

 

  「みんなが、誰もしていないのだから、自分には罪がない」式の

 判断で取引をすると、自分が最初の生贄裁判の当事者になってしまいます。

 

  気を付けましょう。

 


 

    2017.04.17 所沢市 「売買重要事項説明ガイドラインと書き方」・不動産保証協会埼玉県本部主催

    2017.04.18 越谷市 「売買重要事項説明ガイドラインと書き方」・不動産保証協会埼玉県本部主催

    2017.04.19 大宮市 「売買重要事項説明ガイドラインと書き方」・不動産保証協会埼玉県本部主催

    2017.04.25 大阪市 「売買重要事項説明の実務と書き方」・にじゅういち出版主催

 


 

  宅建業法施行令改正施行!(平成27年9月1日)(地域再生法が追加に。)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2016年9月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2016」(2016年9月第18版)は、こちらに詳細。

(都市再生法改正による宅建業法改正、平成28年9月1日施行に対応済み) 

 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2017」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2017」(2017年1月版)は、こちらに詳細。

 

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2015」(2015年10月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

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