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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2018.03.13
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
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    著者 津村 重行
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重要事項説明様式に宅建業法と祖語を発見?   書込み日2018.03.13

< 建物状況調査対策 第 3編 >

  平成30年4月1日の宅建業法改正の施行に伴って、

 売買等の重要事項説明書様式が、国交省より一般公開されています。

 

  実は、その内容の一部が、宅建業法と異なる個所が存在するので、

 ここに、明らかにしておきます。

 

  以下の「宅建業法第35条第1項第6号の2 ロ」の規定が追加改正された事項です。

宅建業法第35条第1項

六の二 当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項
イ 建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
ロ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況

 

 そして、「宅建業法第35条第1項第6号の2 ロ」の規定の詳細を

 以下の「宅建業法施行規則第十六条の二の三の第1号」で定めています。

(法第三十五条第一項第六号の二ロの国土交通省令で定める書類)
第十六条の二の三 法第三十五条第一項第六号の二ロの国土交通省令で定める書類は、売買又は交換の契約に係る住宅に関する書類で次の各号に掲げるものとする。
一 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項(同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書及び同法第十八条第二項(同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による計画通知書並びに同法第六条第一項及び同法第十八条第三項(これらの規定を同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の確認済証

 つまり、確認すべき書類は、既存の建物があるときは、以下の

 「確認の申請書」、「計画通知書」、「確認済証」の3点です。

 

 それに対して、国土交通省がホームページで公開している

 (売買・交換)重要事項説明様式の「第4面の7」の項目欄んでは

 以下の通りになっています。

 取引対象物件が既存の建物のとき、

 「確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの)」の「有無」を

 記載して説明するようになっています。

 

 宅建業法では、「計画通知書」であり、国交省のひな形の

 重要用事項説明書様式では、「添付図書」です。

 

 どちらが正しいでしょうか?疑問に思うところです。

 

  宅建業法が、改正成立しているところから、宅建業法に記載

 の「計画通知書」を優先して、利用する方が安全でしょう。

 

  みなさんは、どちらを取りますでしょうか?

  現在、朝から、国交省に照会中です。まだ、回答は届いていません。

 

 なお、現在、オリジナルの「売買重要事項説明書」は、改訂作業中です。

 

  「エスクロー調査報告ロボ2018の今回の改正箇所」

 

  「エスクロー調査報告ロボ2018年4月板」

 

    

 


 

  宅建業法施行令改正施行!(平成27年9月1日)(地域再生法が追加に。)

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2016年9月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2016」(2016年9月第18版)は、こちらに詳細。

(都市再生法改正による宅建業法改正、平成28年9月1日施行に対応済み) 

 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2018」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2018」(2018年4月版)は、こちらに詳細。

 

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2015」(2015年10月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

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