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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2018.04.01
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

「夜明けの声」に来て下さいまして、l

ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
 
    著者 津村 重行
調査報告ロボ   

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2,018年4月版   
   
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 2,018年4月版    
 

4月1日より当事者確認事項で売買契約書改訂?   書込み日2018.04.01

< 売買契約書の改訂 第 1編 >

 平成30年4月1日より、当事者確認事項の書面化義務が

 施行されます。

 宅建業法第37条第1項第2の2号において、つぎのように

 定められています。

 (書面の交付)

  第三十七条  宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、

 自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して

 契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により

 契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を

 記載した書面を交付しなければならない。

 

 そして、次の条文が追加されました。

 二の二  当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況に

   ついて当事者の双方が確認した事項

 

 この「当事者の双方が確認した事項」について、その内容を

 国交省は、「解釈と運用の考え方について」において、

 「当事者の双方が確認した事項」は、原則として、

 建物状況調査等、既存住宅について専門的な第三者による調査が行われ、

 その調査結果の概要を重要事項として宅地建物取引業者が説明した上で

 契約締結に至った場合の当該「調査結果の概要」とし、これを本条の規定に

 基づき交付すべき書面に記載することとする。

 これ以外の場合については、「当事者の双方が確認した事項」は「無」として

 書面に記載することとする。」としている。

 

 そのあとで、「ただし書き」があり、次のように述べています。

 「ただし、当事者の双方が写真や告知書等をもとに既存住宅の状況を客観的に確認し、

 その内容を価格交渉や瑕疵担保の免責に反映した場合等、既存住宅の状況が実態的に

 明らかに確認されるものであり、かつ、それが法的にも契約の内容を構成していると

 考えられる場合には、当該事項を「当事者の双方が確認した事項」として書面に記載

 して差し支えない。」ともしています。

 

 したがって、売買重要事項説明書の書式では、

 「当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況に

 ついて当事者の双方が確認した事項」の欄において、

 

 「当事者の双方が確認した書面  有り   なし」の欄では、

 「建物状況調査の結果報告書」、「売主の不動産情報告知書」、「不動産現況写真」などが

 存在して、契約締結前に内容の確認が行われている場合に限り、

 ”当事者の双方が確認した事項”とすることができる、

 ということです。

 

  「エスクロー調査報告ロボ2018の今回の改正箇所」

 

  「エスクロー調査報告ロボ2018年4月板」

 

    

 


 

 「売買重要事項説明書補足資料全国版(2018年4月版)」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2018土地建物用」(2018年4月第19版)は、こちらに詳細。

 「売買重要事項説明書作成ソフト2018区分建物用」(2018年4月第19版)は、こちらに詳細。

 (平成30年4月1日施行の建物状況調査の不動産対策済み) 

 

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2018」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「エスクロー調査報告書作成ロボ2018」(2018年4月版)は、こちらに詳細。

 田園住居地域の説明文(クリックすると説明文章が自動表示)も追加されました。

 

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2015」 は、下記のソフトに搭載しています。

 「現地照合確認調査報告書作成ソフト2018」(2018年4月版)は、こちらに詳細。

 

 

 
 

 

 

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