＜　売買重要事項説明編！　＞

　　“道路の範囲”の調査では、

　道路境界確定図がある場合は、

　確定している道路幅員を現地で照合をして、

　その個所に、道路境界標があるかどうかを調査します。

　　この場合は、よく現地を観察して探すことが大切です。

　　この作業の時に、調査対象敷地の中に道路境界標が

　設置されていることがあります。

　　その際は、道路維持管理担当課で、

　「敷地が道路に出ているのですが、道路境界査定をした時、

　道路内に出ているブロック塀等の“工作物撤去に関する覚書”の

　記録はあるでしょうか？」と、質問します。

　　これは、結果的に、敷地が道路に越境している状態です。

　次に、“道路の幅員”の調査では、道路境界が確定しているときは、

　道路幅員の計測した寸法と道路境界確定図に記載の寸法とが

　おおむね照合一致しているかどうかを確認します。

　　一方、道路幅員が確定していない場合は、

　道路境界標がある場合、左右の道路境界標が示す境界点の

　間の幅員を計測します。

　　そして、道路境界から敷地後退部分がある場合は、

　後退部分の寸法を計測します。

　　この寸法については、建築基準法上の道路として、

　その敷地後退が有効かどうかを調査する重要な調査ポイントです。

　　また、境界標が見つからない場合は、

　現況の道路境界塀までの間を現況道路幅員として

　計測して、記録を残します。

　　このように、道路の区域が特定されることにより、

　取引対象地である敷地の所有権の範囲が

　特定できることになります。

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