＜　売買重要事項説明編！　＞

　　改正民法において、「軽微であるとき」という言葉が、

　民法に初めて追加された用語があります。

　　これまで入っていなかった用語が追加されたということは

　重大な出来事かもしれません。

　　条文は、旧民法の541条（履行遅滞等による解除権）

　の条文です。

　　早い話が、「取引の相手方が、早く履行してくださいと言って

　催告しても、相手がいつまでも履行してくれないときは、

　契約が解除できる」という条文でした。

　　この問題の時に、取引の世界で、例えば、「固定資産税の精算が未だ

　終わらないので、催告したときに相手方が応じてくれない」といった場合も、、

　契約が解除できるとすると、社会的通念から見ては、おかしい、ということで、

　「ただし書き」が加えられました。

　　「ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が

　その契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき

　は、この限りでない。」という文言の追加がありました。

　　そこで、問題になるのは、この「軽微であるとき」という状態での、

　「軽微なときの上限」　とは、何かが、今後紛争の争点となりますね。

　　「契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」という

　ことが問題です。

　　おそらくですが、最高裁がこれまでの判決に活用する際、

　「５％ルールで判断をする際の受忍限度」が、この問題の

　争点になるのではないかと、思います。

　　そうすると、最高裁がいう受忍限度は、紛争対象の取引額の

　５％の範囲内においては、「相手の履行がなくとも、契約解除までは

　できない」という理解になるかもしれません。

　　そうであるにしても、「契約及び取引上の社会通念」を特約として

　あらかじめ、条文化しておくことが求められます。

　　改正民法では、「特約自由の原則」がありますので、

　具体的にいくつかの事例を想定して、「この場合は、買主の

　受忍限度です」などといった特約合意が必要になりますね。

　（契約の締結及び内容の自由）・新設

　 第５２１条　 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、

　　　　　　　　 契約をするかどうかを自由に決定することができる。

　　　　　　　 ２ 契約の当事者は、法令の制限内において、

　　　　　　　　 契約の内容を自由に決定することができる。

　　この「軽微であるとき」の想定される特約条文の研究が

　必要ですね。

　　法曹界の研究・解説等が待たれるところですね。

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