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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2020.11.06
     
◆ ◆ ◆ エスクローニュース ”夜明けの声” ◆ ◆ ◆
   
エスクローニュース
  
” 夜明けの声”  

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ありがとうございます!

その時々をメモリー風に書き込んでます。

 
現地照合調査書 
    著者 津村 重行
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pointo現在の学術会議は明らかに偏っている?   書込み日2020.11.06

< 売買重要事項説明編! >

  今、話題に上っている学術会議は、明らかに偏りがある、

 と思います。

 

  証拠としては、平成23年4月22日、最高裁裁判長・千葉勝美氏が

 「現行の民法に売主の説明義務を一つの範疇としてとらえて

 個別具体的に条文化する事が必要です。そうすることにより、

 買主が、不動産トラブルを予見できる可能性も広くなるため、

 不動産トラブルが減少するだろう。」といった意味の提言が

 補足意見として出されていました。

 

  当時は、民法改正審議会による改正論議をしている真っ最中でした。

  今年の改正民法施行に至るまでは、十分な時間さえあったのに、

 なぜか、最高裁判所の提言は排除されてしまいました。

 

  不動産情報を情報開示している欧米の民法の取り扱いに対して、

 後ろ向きな日本の民法学者が、現在の学術会議の主流派であることが、

 はっきりしました。

 

  非常に残念です。民法論議の中で、違った意見は排除されてしまったのです。

 排除できるのは、 学術会議で人選の権限を保有している一部の人たちです。

 

  不動産情報をパブリック情報としてとらえている欧米などは、例えば、

 全米で一番多い不動産取引件数のあるカリフォルニア州の民法には、

 売主の説明義務項目を詳細にわたり、「換気扇の有無」「故障の有無」までも記載されており、

 売主は、この法令に従い、誠実に告知しているため、これらの情報は、

 パブリック情報として、公的な機関に保存され、第三者が自由に

 閲覧できるシステムとなっています。

 

  これを「エスクロー情報開示制度」といいます。

 

  これを採用しているアメリカなどでは、不動産トラブルは、

 ほとんど生じないのです。その結果、不動産の中古住宅市場は、

 全取引の78%に上ります。日本は、ちなみに、13〜14%。

 日本の6倍の売上を上げています。

 

  売主の説明義務違反が、ないからですね。

 

  平成24年には、改正民法試案に盛り込まれると、てっきり、信じていましたが、

 この最高裁・千葉勝美裁判長の意見は、排除されてしまいました。

 

  これこそ、一部の主流派が握っている学術会議の現実ですね。

  いっそのこと、一部の大学の出身者で固められた学術会議等は、

 解体して、全国から、将来の日本をよりよくしようと研究している学者にも、

 門戸をあける学術会議にするためにも、いったん、解散をして

 組織しなおすことが賢明ではないでしょうか?

 

  菅首相の今回の対応は正解だと思います。

 

  会議メンバーに選ばれなくとも、学問の自由が脅かされるということは

 ありえません。当然ですね。

 

  こういう内容の意味で、任命拒否があったものだと思います。

  任命の理由は、言う必要はないでしょうね。

  たとえば、就職活動をして、採用されなかった理由を聞いても

 仕方がないでしょうね。諦めたらいいではないですか?

  それが、学問の自由を脅かすということには、ならないですね。

  

 

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  「エスクロー調査報告書作成ロボ2020年9月版」は、こちらへのページへ

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 ダウンロードをして、ご利用ください。

 

 

 


 

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 「中古住宅における土地の品質性能についての解説文」が、

 調査報告書の最終ページに記載される、という具合です。)

 


 

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  1.半自動式売買契約書作成ソフトの詳細

  2.半自動売買契約書作成ソフト・お試し版

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