消えないわ！…頼りにならない輸入スプレー消火器
天ぷら油火災などの初期消火に有効とされるスプレー式簡易消火器のうち、適切に使用しても火を消すことができない商品のあることが、国民生活センターの調べで分かった。この商品は、ファイヤーフェイド、コールドファイヤー（韓国製）、ファイヤーストッパー（台湾製）、ファイヤーファーストエイド（アメリカ製）の４銘柄。
いずれもてんぷら油火災に有効と表示されているが、同センターが今年５―８月、性能を試すテストを実施したところ、４銘柄とも火を消すことができなかった。テストは、銘柄ごとに計４回行ったが、いずれも同じ結果だった。国産のスプレー式簡易消火器７銘柄についても同じテストを行ったが、適切に消火された。
同センター商品テスト部は「国産と同じ薬剤を使っているようだが、内容量が少ないなどの問題も考えられる。危険な商品で、消火器として好ましくない」と、関係省庁や業界に販売の再検討などを要望した。
スプレー式簡易消火器は、てんぷら油やストーブ火災の初期段階の消火に有効とされ、防虫スプレーなどと同様に簡単に操作できる商品。
スプレー式簡易消火器の鑑定試験を行っている日本消防検定協会は、基準を満たした製品に鑑定マークを表示している。鑑定試験に合格した商品は、昨年度２７６万本販売された。ただし鑑定試験を受けるかどうかはメーカー側の任意となっているため、基準外品も多く出回っているという。（読売新聞）10月7日

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女性標的、架空請求が急増　８割が３０〜４０歳代−−県が注意呼びかけ　／香川
◇通販業者の名簿入手？
７月に入って、３０〜４０歳代の女性ばかりを狙った架空請求が急増している。請求された人の中には、「通販で購入した商品の未納分を請求された」との声もあり、県県民参画課は「女性がよく利用する通信販売業者の名簿を入手している可能性もある」と指摘。これまで、アダルトサイトなどの使用料未納を口実に架空請求の標的とされていたのは主に男性だっただけに、架空請求業者側が女性を新しい標的に切り替えている実態が浮き彫りとなった。同課や県消費生活センター（高松市松島町１）によると、同センターや県内４カ所の県民センターに寄せられた今年６月の架空請求に関する相談件数は９８０件。被請求者の男女比はほぼ同じだったが、７月（中旬まで）は同センターに寄せられた同種の相談件数約４８０件のうち女性あてに請求書が届いたケースが約７９％と急増している。そのうち、約８割が３０〜４０歳代の女性という。０３年度に相談があった被請求者の男女比は、おおよそ８対２で圧倒的に男性が多かった。請求書は最近多く出回っているはがきタイプで、「法務省認可通達書」など公的機関名を印字することで信用させ、「電子消費者料金未納の請求」などとインターネット取引の請求書を想像させるようなもの。善通寺市内の５０歳代前半の女性は、７月上旬に請求書が郵送された。直前に、実際購入した化粧品などの通販商品の未納分を金融機関の口座に完納していたことから架空請求業者に問い合わせると、「もう裁判になった。訴えを取り下げる費用を払え」と言われ、約４０万円を払ったという。同課によると、０３年４〜６月の架空請求に関する相談件数が４０８件だったのに対し、今年の同時期では２１６５件で５倍強のペースで推移。県はこの状況を受け、県内の金融機関や病院、ＪＲの主要駅などに被害防止のポスターを掲示して注意を呼びかけている。
７月２９日朝刊　（毎日新聞）

マンションの防犯対策　オートロックの過信禁物、短時間の外出でも施錠を　／福岡

　◇不審者に気付く住民のきずな重要
　オートロック式のマンションを狙った空き巣や痴漢などの犯罪が目立っている。マンション住人の管理組合約３６０団体が加盟するＮＰＯ法人福岡マンション管理組合連合会（福岡市）に、防犯の心構えなどを聞いた。【荒木俊雄】
　連合会によると、オートロック式マンションは戸建てより意外と狙われやすい。オートロックを過信し、自室の玄関に鍵を掛けない家庭が多いのが一因という。実際に福岡市内のオートロック式マンションばかりを狙い、警察に昨秋捕まった窃盗容疑者は「オートロックは一度中に入れば無施錠の家が多く、侵入は楽だった」と供述しており、短時間の外出でも無施錠は禁物だ。
　ただ、しっかり施錠しても、最近の空き巣は数年前から多発しているピッキングに加え、ドアに穴を開けて解錠する「サムターン」や、特殊な道具を使った「カム送り」など手口が大胆かつ巧妙になっている。このため、ドアに補助錠を付ける「ワンドア・ツーロック」やピッキングが通用しない錠に替える必要がある。
　ところが、国土交通省の標準管理規約に基づき、ほとんどのマンションは「錠前は専有部分、ドアは共用部分」となっている。このため、賃貸の場合はもちろん、オーナーでもドアに穴を開けて錠を交換する場合は管理組合の許可がいる。
　連合会の杉本典夫理事長は「監視カメラやセンサーなど水際で食い止める防犯グッズがいろいろあるが、不審者に気付くなど住民同士がある程度顔見知りであることが大切。マンション購入の理由に『近所付き合いが嫌だから』という方がいるが、マンションこそ人とのきずなが重要」と話している。（毎日新聞）

以下のメールが来たら、無視して下さい。
不特定多数にメールを送りつけ、反応があった人をエサにする卑劣なやり方です。


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このスパムメールは貴殿は弊社対し業務妨害の意味ですか?
複数弊社にメールを送りつけて貴殿も心構えができていると思
います。
明日早々弊社顧問弁護士へ依頼し告訴訴訟依頼します。
本日11時まで電話で説明あり弊社に理解できれば刑事告訴は猶
予検討します。
弊社まで電話ない場合残念ですが告訴することとします。
必ず弊社は実行しますので心得てください。
東京地方裁判所が管轄となります。
電話○○-○○○○-○○○○まで


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電話番号も分かっています。

ＨＰに犯罪マップを掲載　警視庁、防犯用に初の試み
警視庁は、東京都内で起きたひったくりや空き巣などの発生状況が一目で分かる「犯罪発生マップ」を作成した。２３日からホームページ（ＨＰ）に掲載する。全国の警察で初の試みで、警視庁は「住民や自治体が周辺の治安を知り、防犯意識を高めてもらいたい」としている。昨年と今年３月までに都内で起きたひったくりなどの刑法犯の発生状況を、緑や赤など約１０色で色分けして地図上に示してあり、犯罪が集中する場所がすぐに分かる。また、市区町村別に棒グラフや円グラフでも発生状況を表示し「江戸川区では車上狙いが多発」「町田市では侵入窃盗が増えている」などと説明し、注意を促している。警視庁によると、昨年１年間の都内の刑法犯認知件数は３０万１９１３件（前年比９３３４件増）と過去最悪で、検挙率は２５・２％。「発生に摘発が追いつかず、警察力だけで犯罪を防ぐのは難しい」という。（共同通信）　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

盗難通帳の印影偽造して払い戻し、銀行に返還訴訟多発
預金通帳を盗んでは押印欄の印影をスキャナーで読み取り、偽造した印鑑を使って窓口で堂々と引き出す犯罪が多発している。銀行側は通帳の押印をなくすなどの対策を講じているが、古い通帳には押印があり、通帳と印鑑があれば本人と見なされている。警察庁によると、通帳の盗難は年間約３万件。
こうした被害に預金の返還を求める訴訟も相次いでおり、これまでに約７０人が２８の金融機関に計約５億円の返還を求めているほか、６月には新たに約２０人が提訴する構えだ。東京都内の女性会社員（４２）は今年３月、自宅から通帳数冊を盗まれ、都市銀行２行で定期預金計１１００万円を引き出された。印鑑は盗まれなかったが、銀行の窓口に出された払戻請求書には、通帳と同じ印が押されていた。「盗まれた古い通帳の印影からパソコンのスキャナーを使って印鑑を偽造した犯行」（警察）だった。払戻請求書の住所や氏名の筆跡は女性のものとは違い、自宅の電話番号の記載はなかった。ある都銀の定期預金は、犯行４日前に開設したばかりの新規口座。それが利用したことがない支店で解約されていた。別の都銀の預金は、被害の前日、「登録印と印影が違う」と、払い戻しが拒否されていた。会社員は「不自然な点があるのに、簡単に払い戻しに応じた銀行の対応は問題だ」と憤り、都銀２行に預金返還を求める訴訟を起こす準備を進めている。ある都銀によると、偽造印鑑で預金が引き出される被害は１９９８年ごろから増え、年に１００件前後の苦情や問い合わせがあるという。最近は、ピッキングなど空き巣の手口が巧妙化し、盗難に気がつかないまま、預金が引き出される被害も多い。警察庁によると、預金通帳の盗難事件は、毎年、全国で３万件近く起きているという。払い戻しの手口は、印鑑を偽造するほか、スキャナーで読み取った印影を直接、払戻請求書に印刷する。このため、都銀各行は昨年までに、新規発行の通帳から押印欄を廃止。地方銀行や信用金庫、信用組合なども次々に同様の措置を講じている。しかし、古い通帳はそのまま使えるため、被害は後を絶たないのが実情という。今年１月に施行された本人確認法は、金融機関に口座開設時や２００万円を超える出金や送金の際、免許証などでの確認を義務付けている。しかし、金融庁は「口座開設時に本人確認がされていれば、解約や払い戻しの際の確認は不要」と話す。実際、ある都銀関係者は「窓口で預金を引き出すお客様に、免許証などで本人確認するかどうかは、担当者の判断任せ」と事情を打ち明ける。こうした被害に、銀行を相手取って預金の返還を求める訴訟も多い。首都圏などの計７０人が昨年９月と１２月に２８の金融機関に計約５億円の返還を求めて東京など６地裁に提訴したほか６月には東京などの約２０人が提訴するという。しかし、裁判の多くで、「窓口に来た全員を本人確認するのは困難」などとして被害者側が敗訴しているという。「預貯金過誤払被害対策弁護団」事務局長の野間啓弁護士は「キャッシュカードの暗証番号を窓口でも書かせれば、大半の被害は防げるはず。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）より窓口の方が不安というのはおかしい」と話している。
◆本人確認法＝金融機関に顧客の氏名、住所、生年月日を運転免許証やパスポートで確認するよう義務づけ、取引記録を７年間保存することも定めている。米同時テロを受け、テロ資金などのマネー・ロンダリング（資金洗浄）防止を主な狙いとしている。（読売新聞）

「サムターン回し」被害激増＝３カ月で２０００件−大都市に集中・警察庁

玄関ドアにドリルで穴を開け、金属棒を差し込んで内側から鍵を開ける「サムターン回し」と呼ばれる手口による侵入盗の被害が今年１〜３月だけで、全国で計２０３０件に上り、昨年１年間の認知件数（８４０件）の２．４倍にも達していることが１６日、警察庁の調べで分かった。関東と関西の大都市に被害が集中している。　

（時事通信）

《大至急御連絡致します》

この度は当時あなた様が使用されたプロバイダー及び
電話回線から接続されたアダルトサイト利用料金について
運営業者より未納利用料金に関する債権譲渡を受けました。

あなた様の個人情報に基づき
私共がアダルトサイト未納利用料金の回収作業を
代行させて頂く事になりましたので御連絡させて頂きます。
現在は上記に記載のアダルトサイト利用料金が
未納となってますので遅延損害金及び回収代行手数料も含めて
４月１４日（月）午後３時までの振り込みを
御支払い期限として下記に記載の指定口座まで
御入金して頂くよう御願い申し上げます。

合計お支払い金額：２５６７０円
　　　　運営業者： Ｐｉｎｋ−Ｃｏｍ
　　未納利用料金：１５８００円
　　　遅延損害金：　３９５０円
　回収代行手数料：　５９２０円

【振込先口座】=========================
　
　三井住友銀行：○○○支店
　　
　　　口座番号：普）○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　
　　　口座名義：○○○○
=====================================
コンビニからでも振り込み可能です。
振り込みの際には必ず回収整理番号を
名前の前に御入力して下さい。

速やかに御入金して頂けない場合は
あなた様の登録情報および個人情報を含めて
私共から各地域の債権関連業者及び
最寄りの関連事務所へ債権譲渡を致しますので
最終的に集金専門担当員を御自宅などに
訪問をさせて頂きます。
その際には上記の合計支払額に
交通費と人件費を加算して
約１０倍の請求させて頂く場合が御座いますので
お忘れなく必ず御入金して下さい。

侵入盗に５分耐えれば合格　防犯性高い部品公表へ

ピッキングなどの侵入盗被害に強い建物部品の開発を検討している「官民合同会議」（警察、国土交通、経済産業の３省庁と関連業界などで組織）は７日までに、ドア、窓、シャッターについて、バールやドライバーなどの工具を使った侵入行為に５分を超えて耐えることができる製品を「防犯性能が高い」と認定して公表する方針を固めた。
警察庁の外郭団体が１９９７年に侵入窃盗容疑者３５人に対し聞き取り調査したところ、約７割が「侵入に５分以上かかると犯行をあきらめる」と答えたためで、警察庁は「防犯性能の評価方法を一元化することで、質の高い製品の開発、普及を図りたい」と説明している。評価の対象となるドアやサッシは既にメーカーが市販しているか販売予定の製品。試験は錠、ガラスなどの部品を取り付け実際に使用される状態で実施する。１０月をめどに試験の細則を定め、「５分を超えた」と認めた製品名のリストを来年３月までに公表する。
（共同通信）

ひったくりなど危ない個所が一目　京都府警、ＨＰで紹介

京都府警犯罪情勢分析室はこのほど、ひったくりなど街頭犯罪を中心とした犯罪の発生状況を、地図上で表示するホームページを新たに立ち上げた。発生時間や明るさ、人通りなどの分析と併せて掲示しており、「防犯意識向上に役立てば」と話している。
犯罪情勢分析室によると、以前から府警ホームページで街頭犯罪の発生状況のデータを広報してきたが、新たに独自のホームページを開設した。地図の他に、強盗やひったくり、自動車盗など８つの罪種について犯罪発生時間や環境もグラフや数字で表示することで、危ない状況を一目で分かるようにした。

ホームページは月１回、最新の情報に更新。アドレスは
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｋｙｏｔｏ．ｊｐ／ｆｕｋｅｉ／ｂｕｎｓｅｋｉｓｈｉｔｕ．ｈｔｍ
（京都新聞）

空き巣の“狙い目”は「指定日以外にゴミ出す地域」

「下見の際、近所の人にジロジロ見られるのが嫌だ」。空き巣の犯人に警視庁が行った聞き取り調査で、地域の目を気にする泥棒心理が明らかになった。
「指定日以外にごみが出ているような地域を狙う」といった“極意”を話す犯人もいて、警視庁は「住民の連帯感やモラルの向上が犯罪抑止につながる」と分析。調査結果をホームページに掲載し、失われつつある地域防犯の意識を取り戻そうとしている。
聞き取り調査は、警視庁が昨年までの２年間に逮捕した空き巣の常習者２１人を対象に行われた。「下見の際に気をつけて見るもの」「留守の確認方法」「侵入を断念するまでの時間」「室内の物色時間」「犯行をあきらめた理由」など１０項目を質問した。
その結果、留守宅の確認方法は「インターホンを鳴らしてみる」が最も多く、「日没後も室内の電気が消えている」「郵便受けに新聞などがたまっている」といった着目点も明らかになった。
侵入口として最も狙われやすいのは「見通しの悪いベランダ窓」で、植木やブロック塀によって外から様子が見えにくく、犯行が発覚しにくいと判断した時には、ガラスを割ってでも侵入するという。また、侵入口の窓などに補助錠が取り付けてあり、忍び込むまで５分以上を要する場合、多くが「犯行をあきらめる」と答えており、十分以上を経過すると、ほとんどが犯行を断念していた。
室内での物色時間は「２―１５分」が大半を占め、必ず物色する場所として「タンス」「冷蔵庫」「仏壇」が挙がった。ゴミを捨てるため外出したり、隣人などと立ち話をしたりするわずかな時間でも犯行は可能だという。裏をかいたつもりで貴重品の保管場所に冷蔵庫を利用しても、犯人が室内で飲食することもあることから発覚しやすい。
さらに、犯行を断念したケースは「近所の人に声をかけられたり、ジロジロ見られたりした時」との回答が多かった。「防犯カメラがある」「犬がいる」「窓に頑丈な格子がついている」などのケースも避け、「指定日以外にごみを出すことを許さない地域は、住民の連帯意識が高い」と判断していた。
警視庁は、調査結果をもとに〈１〉表通りと敷地の見通しを良くする〈２〉侵入に時間がかかるようベランダや窓に補助錠を付ける〈３〉財布や印鑑などの貴重品はタンスや冷蔵庫、仏壇以外の場所に分散して保管――などの空き巣対策をまとめ、ホームページで公開している。（読売新聞）

平成１５年３月３０日


　　　　　　　　　　＜　　ご入金のお願い　　＞

※これが最後のお願いです。

　あなたがご利用の、インターネット・コンテンツ利用料が未だに確認で
きません。
　現在までに何度かお願いの連絡をしましたが、入金の確認が取れません。
これ以上入金をお待ちする訳にはいきませんので、４/１(火)午後２時
までにお支払い下さい。

　尚、上記期限までに入金がない場合、断固たる態度で臨む所存です。
メールアドレス(フリーメール含む)から、プロバイダ・ＩＳＰ業者に情報
開示を依頼し、貴殿がお使いのプロバイダを突き止め、住所、氏名、勤務
先等を開示してもらいます。
　その上で、改めてご自宅・お勤め先に料金回収に直接弊社提携会社の担
当者が行くことになりますので、宜しくお願い致します。

　その際には利用代金・延滞利息・督促費用、さらに回収に行った場合に
は交通費・宿泊費を追加請求させていただきます。
　また、最悪裁判・強制執行による差押さえ(給与差押え等)を含めた、あ
らゆる回収手段を講じます。

　このような事態にならぬよう、くれぐれも期限までに入金して頂きたく、
お願い申し上げます。

　尚、これは最終的な督促であり、また、個々のお客様に対応する事は物
理的に不可能であるため、メール・お電話でのお問い合わせは受け付けて
おりません。

　下記要領にて顧客番号を入れてお支払い頂ければ、迅速に延滞リストか
ら削除しますので、重ねてご入金お願い致します。



【振込先】　○○○○銀行　　　　○○○支店　　　普通　○○○○○

【入金額】　￥７４，５００−

【入金期限】
　平成１５年４月１日(火) 午後２時　までに電信扱いでお願いします。


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通知人：山田興行有限会社
　　　　代表取締役　山田
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