特定社労士の業務

























嘉瀬特定社会保険労務士事務所
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特定社労士の業務



2007年4月から、以下の業務が、特定社会保険労務士の業務として許されることとなりました。これら業務につきましては、特定社会保険労務士に限り行うことができるとされています。

@雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第14条第1項の調停の手続について紛争当事者の代理人となり和解交渉をいたします。

A都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関する斡旋の手続について、紛争当事者の代理人となり和解交渉を行います。

B個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が60万円以下のもの)に関する民間紛争解決手続きであって厚生労働大臣が指定を行うものにつき、紛争当事者の代理人となり和解交渉を行います。

C個別労働関係に解決の促進に関する法律に基づく各都道府県労働局に設置された紛争調整委員会の斡旋代理業務を行います。


【まずは是非ご相談ください】
会社と労働者のトラブルに関して、事を荒立てたくない。できればお互い譲歩して、納得のいくところで和解をしたい。そういう方に利用していただける制度です。
しかし、労働基準法等の法律や判例の知識がなければ、なかなか自分の思うようにことは運びません。相手方の主張の意味がわからなかったり、それどころか、自分の主張までもが、ピントのぼけたものになってしまいます。
特定社会保険労務士は、労働関係の法律・判例の知識の薄い、紛争当事者に代わって、誠意をもって和解交渉を行います。